おすすめ本｜『兵器を買わされる日本』東京新聞社会部著（文春新書）／日本は米国の属国のままで本当にいいのか？

「兵器を買わされる日本」を読んだ理由

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2019年度「兵器ローン：後年度負担」は5.3兆円となり、年間防衛予算（5.26兆円）を上回る。トランプ大統領得意の自動車関税アップを切りとする脅かしで、ディール（取引）に、安倍首相が引き込まれ兵器を爆買。ステルス戦闘機F35A/Bを105機（1.26兆円）、イージス・アショア（6000億円超）、米国兵器維持費2兆7000億円という文字が躍る本書の活字が目に入った瞬間、思わず手に取った一冊！

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「兵器を買わされる日本」の概要と感想

多くの国民は既に気が付いている事だと思いますが、安倍政権はアメリカ、トランプ大統領の言いなりです。

日本に東アジアの安全保障に対する自国のしっかりした構想が無いので、アメリカから『イージス・アショアでもお買いになったらどうでしょうか』と言う感じで米国に武器を売り込まれる。

トランプ大統領の切り札は自動車対米輸出に対する輸入関税率を２．５%から２５%に上げるという要求だ。この追加関税額は数千億円から１兆円を越す恐れがある。

この為に購入したステルス型の戦闘機F35A/Bの総額が１兆円超という。さらに購入後の整備・部品の購入・維持費でも莫大な予算を必要とする。何と戦闘機他を保有する期間(約２０年）合計で概算２．７兆円。又、戦闘機だけではなく、無人偵察機グローバルホーク３機の購入も決めている。この購入に関しては、東京新聞の調べでは、

「無人偵察機の導入は誰が言い出したか分からないが、少なくとも現場からのニーズで持ち上がった話ではない。」、一旦防衛省が購入中止を決定した無人偵察機の導入を官邸が外務省サイドの思惑が絡み購入決定がなされた。

秋田市と山口萩市に導入されるイージス・アショア(地上配備ミサイル迎撃システム）２基については購入費２４０４億円を含め、３０年間の維持運用費、教育訓練費を合算して４４９２億円の税金をつぎ込むことになる。さらに、今後見込まれる射撃試験費、迎撃ミサイル取得費等々さらに膨大だ。

巨額の税金を投入しながら総工事費も工事期間も示さないまま、政府が推し進める公共事業がある。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う米軍新基地建設工事だ。

既に２０１８年度までに契約額で１５００億円もの税金が投じられている。着工後に、埋め立て予定海域の海底で「マヨネーズ状」の軟弱地盤の存在が判明。地盤を改良する為、更なる公費の膨張が避けられない事態となっている進行中の大規模案件です。県は完成まで１３年、工費は２兆５５００億円まで膨らむと見込む。

一次新聞・テレビでかなり騒がれていましたが、実際は想像よりも悲観的な状況になっている様です。工事は既に開始されてしまったが、工期は１３年もかかる難工事で税金は湯水の如く垂れ流されそうです。正に何だこりゃという絶望的な驚きです。この裏には辺野古の建設業者・受注業者からの政治献金、防衛庁省からOB天下り先の確保や様々な利権が絡む問題がある事が詳細に記述され、解明されています。

世間の一般的な意見はどんなものがある？

一般的な書評をいくつか引用させて頂きます。いずれも同調される意見が大変多い感じです。

自衛隊の現場でも不必要で扱いづらい兵器をアメリカの言い値で買わされる実態が検証されている。関係する政治家、官僚、業者たちの既得権益、保身、出世、金儲けだけのために湯水のように莫大な公金が注がれている事実を多くの庶民が共有し怒りを醸成してこの悪しき流れを根本から食い止めなければならないと強く強く感じる。良心というもののかけらもないのか・・・

トランプから馬鹿みたいに兵器を買っているのに、政治家やマスコミがあまり追及しないのはどうしてなのか不思議に思っているので、ちょうどよい本でした。防衛省にかなり焦点を当てているが、あとがきで書いているように自動車の関税を据え置く代わりに兵器を買っているような面があるので、防衛省だけでなく官邸の方針が大きいと思われるため、そこをもっと突っ込む必要があるのではと思う。あとがきがよかった。とりあえず、健康被害と外からの格好の攻撃目標にしかならなそうなイージスアショアを中止してほしい。

安倍さんは大変だなーと思いました。 占領した日本に軍事基地を置き朝鮮戦争とベトナム戦争を実施してきたが、思いやり予算だけでは足りず、武器を売りつけ日本人に戦わせる段取りをするアメリカに独立国のふりをする傀儡安部さん。それでも６０年間日本人は外国に弾を撃ち込まなっかた。モリそばもかけうどんも飲み込んで頑張れ安倍さん。

著書のおもなポイントは、
・現政権は米国から兵器を買いすぎている
・そのせいで国内企業への支払いが滞りつつある
・現場の自衛官が聞いていない／望んでいない兵器を買っている、ということ。
新聞記者の文章なので、非常に読みやすいです。

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本書の基になった東京新聞の調査報道キャンペーン「税を追う」は2018年10月29日から掲載が始まった。税の流れを追い、無駄づかいや政官財界の利権を明らかにするのが目的で、防衛省の兵器調達予算や沖縄・辺野古の米軍新基地建設工事、東京五輪予算、医療費・薬剤費などのテーマを掘り下げ、2019年11月までに約130本のニュース・連載記事を掲載し継続されている。

本書の取材・執筆を担当された記者のみなさん：鷲野史彦、原昌志、中澤誠、望月衣塑子、藤川大樹。

詳細に調査された記事を元に本書も書かれており、非常に分かり易かったし、問題点だらけである事が良く分かった。何件かの書評でもこれから、東京新聞を購読しようかという意見も見られた。ジャーナリズムのあるべき姿を実践している気がします。応援したくなりました。

最後に

税金の使われ方については、我々ももう少し、しっかり見ていく必要をあることを強く認識しました。納得がいかない事が余りに多い。当時の安倍政権も自民党・与党が過半数を取得すれば、政府は何をやっても許されるという事を誤解しているのではないかと思います。確かに自動車関税の２．５％から２５％が実施されたら日本経済にも激震が走る事が想像されますが、米国の言いなりで兵器を増強して軍事大国化し、その結果どうなるか、これに対する明確な戦略は見えていません。今後は、米国の言いなりになり、（言いなりなならざるを得ない理由があるのかもしれませんが）巨額な大量兵器を購入し続ける態度は是非今すぐ改めて欲しいものです。